新創業融資制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すれば、実績のない会社員の独立起業でも無担保･無保証人かつ低金利で借入が可能です。
また、創業時だけではなく創業してから決算を2期行っていない場合も適用条件になります。
ただし、申請すれば誰でも融資を受けられるものではなく、事業計画書を作成して一定の審査が行われます。
運送業であれば、下請の仕事を行う予定があれば比較的簡単に融資を受けることが可能です。
起業してから取引先の新規開拓営業をする場合は、控えめな売上予測で黒字・返済資金の工面をできる事業計画を出すと審査に通りやすくなります。
さらに、独立開業前に同じ運送業で勤務していた方は審査が優遇されます。
新創業融資制度の概要と運送業の独立起業で利用する際のポイントをまとめました。
申込基準
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、申込基準および借入条件として以下の基準を公開しています。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
- 以下のいずれかに該当
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
- 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 本制度利用による貸付金残高1,000万円以下
原則、事業に使用する資金の10分の1を自己資金で用意して、実際に計画に基づいた事業投資で自己資金を投入する必要があります。
10分に1の自己資金要件は、勤務先との同業種での起業と認定特定創業支援等事業を満たす場合は適用されません。(自己資金なしの利用が可能)
｢事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金｣と明記されていて、事業計画書で予定費用を明確に示す必要があります。
本制度の借入上限は3,000万円で、運転資金としての借入は1,500万円までです。
審査時間
日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合は、申込することを決めてから必要書類の作成に1ヶ月前後の時間を費やすケースが多いです。
また、2～3週間待たされた結果、一度審査に落ちてしまい、事業計画書を修正して再審査を受けて認められるケースも多数あります。
申込をしようと決めてから、書類作成を含めて最長2ヶ月ほどの時間がかかる可能性があると思っておいてください。
専門性の高い資金調達コンサル会社を利用すれば、1ヶ月以内に高確率で融資を受けられますが、相応のコンサル料を取られてしまいます。
新創業融資はこれから事業を始めるタイミングで申込した方が審査に通りやすいです。
独立起業後してから2期以内なら利用できる仕組みですが、営業ナンバーの取得や車両購入･事務所を借りる開業時のタイミングで申込することをおすすめします。
下請の仕事であれば、最低限の書類を作成することで簡単に融資を受けられますよ！